2015年07月30日

(更新)敵は中・朝・韓なり 

人気ブログ「中・韓を知りすぎた男」さんの言葉を借りれば、遅まきながら「中国の夢」から完全に覚めたアメリカと、外務省任せにしない安倍外交が着々と成果をあげている今、すみやかに安保法案を通し、日米がきっちりタッグを組むことが出来れば、「中・朝・韓の脅威なんて目じゃない!」と管理人も思います。

世界は、日米が協力して中国の野望を封じ込めることを期待しています。

それをさせじ!と中・朝・韓がやっきになって、日本のサヨク勢力を使い、安保法案を「戦争法案」と言い換え、あたかも60年安保闘争の頃のような国民を巻き込んだ反対運動がおきているかのような錯覚を起こさせる報道を、執拗に繰り返しています。
やれ「徴兵制への道」を開くだの、「アメリカの戦争に巻き込まれる」だの、国民の戦争アレルギーにつけこんだ10年一日のワンパターン反日(日本弱体化)工作にマスコミが加担している間にも、着々と中国はその本性をむき出しにして隠そうともしなくなりました。

「中・韓を知りすぎた男」さん、曰く

『東シナ海のガス田開発は米国にとっても日本と同じ危機的状況だと感じさ
せなければいけない時に「米国の戦争に巻き込まれる」など低次元の議論
しかできない在日民主党は日本を壊滅させるつもりです。』

『日本の政治家に(国民はさらに!?)国家観念が乏しく、防衛と外交が三流にとどまる胸がかきむしられるような現状は批判してもすぎることはありません。』

『「日中衝突」が即「米中衝突」になるという「共通の危機意識」をアメリカ側が持つように仕向ける事がこれからの日本の生きる道です。』


然り!然り!

天は自ら助くる者を助く。

敵と味方の区別もつかないような日本では、助けようがありません。

日本の一番の敵は、「日本の皇室と国家解体」を目論む輩(昔アメリカ?今中国‥)であるのは明らかなのですから、日本が為すべきこともまた、明らかであります。

日本人ひとりひとりが国際的視野をもって、世界の平和に責任を持つべき時代がやってきたと知るべきでしょう。
その為に日米安保の強化は、必要不可欠。

羊の皮をかぶった恐ろしい平和主義者に騙されてはいけません。

「中・韓を知りすぎた男」さんの一言、一言に、深く賛同の意を表しつつ、ここに貼らせて頂きます。


http://kkmyo.blog70.fc2.com/

敵は中・朝・韓なり      7月29日(水)


「中国ガス田、軍事的脅威」日本政府は安保上の危機になる可能性があると捉えて増設される海洋プラットホーム16基の航空写真や地図などの公開に踏み切りました。(産経新聞)

今回発表された一群のプラットホーム上にレーダーや水中音波探知機、弾道ミサイル発射装置などが備われば、これまで中国大陸上からの攻撃射程には入っていなかった沖縄、南西諸島全てがその射程内に入ることが明確であると、櫻井よしこ氏が警告を発しています。

しかし米国務省のカービー報道官は日中の主張の違いに関して米政府として「特定の立場を取るつもりはない」とし、日中双方が平和的かつ外交的に解決して欲しい」強調しました。

米国が中国の国際ルール無視の野蛮な行動を「特定の立場を取るつもりはない」との発言は同盟国とは思われない。これでは中国は安心して戦争準備を加速させていきます。

米国は日米安全保障条約上の防衛義務を確認している東シナ海の尖閣諸島の主権に関しても「特定の立場を取らない」と断言しています。

米国が本気になって立ち上がるのは日本国内の米軍基地を中国軍によって攻撃された時だけです。だから日本は集団的自衛権を容認して今後、常に自衛隊は米軍と一体化して行動するしか米軍は日本を助けてくれません。

東シナ海ガス田が4基から16基に増えています。どう見ても日本を侵略しようとの魂胆が見え見えです。中国が岩礁埋め立てや滑走路建設を進める南シナ海と同様、日本は危機的な状況になっているにも関わらず、
米国は「日中双方が平和的かつ外交的に解決して欲しい」との米側の言及には米側の危機意識が感じられません。

東シナ海のガス田開発は米国にとっても日本と同じ危機的状況だと感じさせなければいけない時に「米国の戦争に巻き込まれる」など低次元の議論しかできない在日民主党は日本を壊滅させるつもりです。

米政府はこれまで、各レベルで中国に警告を発してきたが、率直に言ってオバマの対中認識は甘い。尖閣諸島での中国の陽動作戦は、日米同盟がどの程度強固であるかを試しているのです。

米政府は日中の主張の違いに関して、「特定の立場を取るつもりはない」として「平和的かつ外交的に解決して欲しい」との冷静かつ冷たい態度、片や日本は自衛権を個別的と集団的に分け、前者は行使容認だが後者の
行使は憲法違反だからこれを禁ずるなどという国は日本以外世界の何処にもない呆れた議論をしている不思議な国です。このように同盟力が脆弱だと見れば中国は尖閣の軍事占領まで突き進みます。

昔、ダレスは「アメリカが日本国内に基地を保持しているのは、日本の自衛権に攻撃能力の発展を許さないためだ」と言っていました。それ以来自衛隊は専守防衛を義務付けられ、侵略に対しては、アメリカの協力を待って排除に当たるとされてきました。

しかし今日アメリカは「中国の夢」から完全に覚めました。アメリカはこれまで中国に対して「中国は欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国である、中国を豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調する」と長い間中国の欺瞞工作に引っかかってきました。

日本に対しては、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦することのないよう、トンデモナイ憲法を押し付け、日本の自主独立を封じ込め、そして戦後中国よりむしろ同盟国の日本の台頭を警戒してきました。

しかしアメリカも最近やっと「中国の夢」が醒めつつあります。あの平和主義者である臆病なオバマが中国に対して「南シナ海での岩礁埋め立てや、軍事施設建設の中止や、サイバー攻撃でも緩和措置」を要求しましたが、当然のごとく中国は聞く耳を持ちません。

結果、アメリカが中国への警戒を強め、対決も辞さない構えに変わりつつあります。オバマ政権で中国軍事動向を調べる要職にあるピルズベリー氏は「米国側のこれまでの対中観や対中政策が根本的に間違っていた」と断じています。

このピルズベリー氏はニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の対中国の動向を調べる要職にありながら、今頃自分の対中観を変えるとは、あまりにも遅すぎます。日本の幼稚な外務省とよく似ています。

日本の愚かな外務省も日本が善意で振る舞えば、中国も善意で応じてくれると信じて中国政策を取ってきました。中国に巨額(約8兆円)な援助をし、善意を示しても、何回も強烈な悪意を持って報復されてきました。それでも懲りずに中国に気を使い配慮してきたのが日本の外務省です。

外務省はこれまで「大衆は愚かで、説明してもどうせわからない、政治家も外交がわからないのだから、我々に任せておけばいいんだ」という奢りで、やって来ました。

外務省は、安全保障問題で軍事力という要因が少しでも出てきたら、理由の如何を問わず日本はそこからさっと身を引いてきました。つまり正義のため、平和の為の力の行使でも絶対ダメだという姿勢です。

軍の力を全て否定すると、どうしても「どの国とも仲良くしなければならない」という外交になります。仲良くするためには極力摩擦を避けます。摩擦を避けるためには、相手の言い分に譲歩してしまい、結果国益を忘れます。

最近の例では、日本の世界遺産登録に関してインネンをつけてきた韓国の主張に外務省は一定の配慮を示し、韓国も登録に向けて協力していくことで一致していたはずでしたが、見事裏切られました。

外務省側は登録できたのだから成功したと思っています。しかし強制徴用を認めさせられた日本はまた新たなインネンのネタを提供したようなものです。
このように外務省の仕切る日本の外交活動は実は役立たずの子供の使い以下なのです。

彼らは外交とは交渉することだと思い込んでいます。だから交渉するうちに妥協点を探るという変な官僚的な着地点を安全第一に求めて常に過ちを犯し、あるいは相手の術中にはまってしまいます。

日本のメディアや政治家も仲良くすることが外交だと思っています。だから韓国との首脳会談が3年以上途切れているとか、習近平との会談が途切れているとか、焦りを誘うような意味のないコメントを発しています。

中国や韓国とは交渉しないのも外交のうちなのです。益にならない時は交渉しない。対等と国際ルールと国益を守って中国や韓国とは簡単に交渉に入らないことが外交の基本です。

話がアサッテに飛んでしまい、日本の外交について語ってしまいましたが、日本の政治家に国家観念が乏しく、防衛と外交が三流にとどまる胸がかきむしられるような現状は批判してもすぎることはありません。

しかし外務省任せにしない安倍首相の外交によってやっと日本もまともになってきました。「日中衝突」が即「米中衝突」になるという「共通の危機意識」をアメリカ側が持つように仕向ける事がこれからの日本の生きる道です。
ラベル:外交 国防
posted by megamiyama at 07:07| 兵庫 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 集団的自衛権、国防、安全保障問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月24日

共産主義者・社会主義者の危険性をみんなで学ぼう!byなでしこりん

共産党の危険性を暴いて、ブログを削除されたなでしこりんさんですが、復活してますます意気軒高です。
共産党は、国民が今、安部政権と安保法案に危機意識を持つようにプロパガンダに余念がありませんが、当の共産党自身が、暴力革命を党是とする日本一危険な政党であることを忘れてはいけません。

ブログ「なでしこりん」の記事で、もういちど、おさらいしておきましょう。

もし台湾が中国に侵略されたら? 共産主義者・社会主義者の危険性をみんなで学ぼう!

2015-07-23 23:00:56NEW !
テーマ:ブログ
「自分たちは絶対に正しい」という強い思い込みが左翼を暴走させる!
     日本の左翼は中国共産党の言論弾圧には何も言えないのですか?


 なでしこりんです。中国が安倍総理の中国訪問に条件を付けたそうですね。それが「靖国神社へ不参拝の確約」だとか! ほんと、中国共産党は共産主義の教科書のような教条主義ですね。共産主義者が「無神論」を信奉し、「心の自由」でさえ圧迫することはソ連時代にもありましたし、現在の中国でも行われています。

 日本の反日左翼は中国共産党の政策に「息苦しさ」を感じないのでしょうか?私なら、中国国内では3分で窒息してしまいそう! しかもこの中国、かねてから噂されている「台湾侵攻」の訓練もやっているようでね。もし台湾が中国に侵攻され、数多くの台湾人が死ぬことになったら、あなたはどうしますか?

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 台湾総統府制圧を想定か=中国軍の市街戦演習

 23日付の香港各紙によると、中国国営中央テレビは、中国軍部隊が市街戦の演習で台湾総統府に酷似した建物を攻撃する映像を放映した。 台湾問題を武力により解決する状況下で、特殊部隊などが総統府を制圧する事態を想定しているとみられる。

 21日付の中国軍機関紙・解放軍報によれば、演習は北京軍区の部隊が内モンゴル自治区の市街戦訓練場で実施した。演習の攻撃部隊は、敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したとされている。

 中台双方は22日、それぞれの立場を表明し、中国国防省報道事務局は中国メディアに対し「定例の軍事演習であり、特定の目標を想定したものではない」と強調。一方、台湾国防部 (国防省)報道官は「台湾住民や国際社会が受け入れられることではない」と批判した。(時事通信) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150723-00000081-jij-cn

 もし台湾 が中国に侵略されたら・・・「義勇兵になって台湾に行きます!」と言いたいのですが、実際にはお役に立てそうにはないので、私は日本国内の中国人を駆逐する戦いに参加します。残念ながら、日本にいる中国人には人質の価値はありません。中国共産党にとっては在日中国人など何の価値もないでしょう。共産主義者にとっては人命の価値など、共産主義の大義に比べたら屁でもないのでは?

 ということで 引き続き「わかりやすく簡単に解説するサイト」のご紹介。題して「共産主義、社会主義、左翼とは?」。分かっているようでイマイチはっきりしない知識を整理するのは役立つかも? 私は勉強になりました。 By なでしこりん
 http://nadesikorin0719.blogspot.jp/2015/07/blog-post_99.html

 転載記事の本文はこちらからご覧になれます。→ http://www.arayuru-houhou.com/wakariyasuku/kyosantou.html

 共産主義・社会主義について簡単に説明します。

共産主義・社会主義とは、政治思想の一つで、その理想を簡単に言ってしまえば、国民が働いて得られた富(お金や財産)を国民全員で共有し、分配する経済のしくみを構築するということになります。

現在の日本における経済の考え方は「資本主義」と呼ばれます。

資本主義とは、自分で働いて得られた収入は自分のものという、いたって普通の考え方です。

この制度では当然、頑張って多く働いた人がお金持ちになることができるともいえますが、お金儲けの才能が有る人や親が金持ちだったために優遇される人、強欲な人などに富が集中してしまい、そうでない人々との間に貧富の差(格差)が生じることになってしまうしくみであるともいえるのです。

共産主義・社会主義の国では、それらの格差をなくすことをモットーに、自分で働いて得られた収入は基本的に「すべて国のもの」と考えます。そして、国がそれら国民が働くことで得られた収入を集めて、それを再度全国民に平等に配分するという形態を取ります。(この経済のあり方を「計画経済」といいます)

そうすることで国民の貧富の差をなくし、平等な社会を実現しようというのが共産主義・社会主義の基本的な理念になります。

しかし、そのような考え方は机上の空論、絵空事であり、実際に導入した国々で、ことごとくうまくいきませんでした。

なぜなら、その考え方で経済を運営すると、真面目によく働いた人も、不真面目に働くことを放棄した人もほとんど同じ収入金額ということになり、国民の働く意欲がなくなり、経済が立ち行かなくなってしまったからです。

それから、共産主義・社会主義政権は基本的に独裁政権であり、選挙を行わないため、国民には参政権さえ与えられませんでした。

その結果、国民はほぼ全員が貧しく、権力にしがみついた一部の政治家やそれらの関係者ばかりが金持ちになるという、「平等な社会の実現」どころか、逆にこの上ない不平等が生じることになったのです。

どこの国でも共産主義・社会主義を導入した国々ではそのような事態を招いたため、世界中で共産主義・社会主義国は破綻を来たし、特に、1991年に、世界の共産主義・社会主義をリードしてきた「ソビエト連邦」が崩壊したことによって、共産主義・社会主義の失敗が決定的となったのでした。

■「革命」とは何なのか?

また、共産主義・社会主義を語る上で見過ごせないもの一つに「共産主義・社会主義革命」が上げられます。

上で述べたような社会のしくみを実現するためには、それまでの社会のしくみを大きく変える必要があります。

例えば、国民の貧富の差をなくすためには、すでに所有している財産はすべて没収し、国のものにしなければならないわけです。

つまり、それまでのしくみをすべて強引にリセットする行為、それが「革命」です。

当然、そのような大きな変革を望まない人がかならず多く居ますので、「革命」には必ず大きな反発があります。

そのため、共産主義・社会主義革命が行われると、あたりまえのように数十万人〜数百万人、場合によっては数千万人規模の死者がでるほどの虐殺が行われます。

フランスのル・フィガロ紙の、1978年11月18日発表の推計によると、共産主義・社会主義革命や共産主義体制下におこなわれた虐殺の犠牲者数は、全世界の総計が1億5000万人にも及ぶとのことです。
国や地域別の内訳は次のとおりとなっています。

ソ連:約7,000万人
中国:約6,700万人
カンボジア:約300万人
その他(東欧・中南米ほか):約1,000万人


第二次世界大戦での世界中の犠牲者数がおよそ6,000万人、そのうち日本人が約300万人、広島の原爆投下による死者数が約15万人といいますから、共産主義・社会主義革命では世界大戦2〜3回分に匹敵する規模の犠牲者が出たことになります。

日本共産党の上田耕一郎副委員長(当時)が、16万人の死者を出した昭和54年のイラン革命に際しコメントを発表し、「(この革命は)非平和的に行われた革命でなかった(平和的に行われた革命だった)」と発言したことは有名ですが、共産主義・社会主義者の感覚がどれほど虐殺に寛容なのかが分かるというものです。

ちなみに、日本共産党とは、上記の虐殺(革命)を世界中で指導した「世界共産党(コミンテルン)」の日本支部として1922年に設立した政党です。
   

◆共産主義者・社会主義者(いわゆる左翼)の特徴

上記のような残虐行為の結果、世界中で白眼視されることとなった共産主義者たちですが、その大きな特徴のひとつに「自分たちが正しい」と極度に思い込んでいる点があげられます。

上にも書きましたが、そもそも共産主義という考え方は、財産を共有することで貧富の差をなくし、人々が平等に富を分け合うという理想の実現を目指しています。

その美しい理想に共感する人々というのは、その思想の「人道的な正しさ」に魅力を感じ、その「人道的な正しさ」を信じる気持ちが強くあるわけです。

そのため、彼らはある種、宗教的なまでに「自分たちは人道的に正しい」と信じ込む傾向にあります。

つまるところ、上述のような虐殺行為も、「自分たちの理想が正しい」という強い思いこみから、その「自分たちの理想の実現」を阻止する側の人間を短絡的に「悪」だとみなすことが可能であり、そのような「正義感」によって実行に移されたものなのです。

そのように自分たちの行いが正しいと極度に信じなければ、なかなか何十万人も何百万人もの人間を殺めることはできないでしょうし、そのように自己の正しさを信じる気持ちを源泉に行われる暴力行為は、歯止めをかけようとすればするほど逆に勢いを増す傾向にあるため、そのような残虐行為がエスカレートしてしまうという見方もできるでしょう。

つまり、「自分たちは正しい」という強い思い込みが、共産主義者(いわゆる左翼の人々)を暴走させる結果につながってきたというわけです。

もちろん、大量の虐殺行為に及ぶことは歴史的に見てもごく稀です。

しかし、そのような「自分たちは正しい」という思い込みの表れた彼らの言動は他にも我々の身の回りに多く存在しています。

その代表的なものは、情報操作や、情報の捏造、改竄、隠蔽などです。

彼らは、自分たちの理想が正しいと思い込んでいるため、自分たちが間違っているという情報を直視ようとは決してしませんし、直視できません。

そのため、平気で情報を隠蔽し、改竄し、自分たちが正しいということを証明するための情報を捏造します。

そして、そういったあからさまな不正行為であっても、自分たちが正しいと思い込んでいるため「人道的に正しい社会の実現」のために行われたものであるという認識から、その捏造や隠蔽、改竄が、いかに悪質であるかということを顧みることがないのです。

日本のメディアに、捏造や改竄をよく行う機間が存在しますが、現在の日本にも、まだまだ共産主義に傾倒したいわゆる左翼の人々は多く存在してます。

そのような人々や、そのような人々の発信する情報に接するときは、以上のような予備知識を持っておくことをお勧めします。

◆日本共産党と社会党(現社民党)

日本にはかつて、日本の共産主義・社会主義化を目指した大きな政党としては、日本共産党と社会党(現社民党)がありました。(日本共産党はいまだに日本の共産主義化を目指しています)

→日本共産党について詳しくはこちら

この2つの政党は、ともに同じ共産主義・社会主義国家を目指した政党ですが、基本的に協力関係にはなく、むしろ対立関係にさえありました。

それがなぜなのかを簡単にご説明します。

簡単に申しますと、この2つの政党は「革命」に対する考え方が決定的に違いました。

「革命」には2つの革命があり、一つは上記のような大量の死者を出すことで行われる「暴力革命」、もうひとつは、そのような暴力革命に否定的な立場から、国会で過半数の議席を獲得すること(議会主義に則ること)で共産主義・社会主義社会の実現をめ目指す「平和革命」です。

そして、共産党は、共産主義・社会主義政党の伝統はとしての「暴力革命路線」を、社会党(現社民党)はわりと新しい思想のもと「平和革命路線」を採った政党だったため、お互いが協力関係にはなれず、むしろ対立関係にあったというわけです。

ちなみに、現在の社民党(旧社会党)はソビエト連邦崩壊とほぼ同時に「革命」の実現さえ放棄していますが、日本共産党はいまだに暴力革命路線を堅持しています。

そのため、日本共産党はいまだに公安警察の監視下に置かれているようです。

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posted by megamiyama at 12:16| 兵庫 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 集団的自衛権、国防、安全保障問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月19日

「安保法案」閣議決定 賛成する国、反対する国‥日本はどっち?

あちこちで拡散されている一覧表ですが、一目瞭然とはこのことです。
安保法案の閣議決定に怒っているのは、中国・韓国・北朝鮮・反日マスコミ・サヨク政党‥
あれ?世界から見れば、これだけ‥? 

安保法案が通ったら困る“人”と“国”がはっきりしました。

さて、日本の選択‥どっちが正しい?

なでしこりんさんのブログ削除事件の際、いち早く拡散記事を書かれた行橋市の市会議員小坪しんや氏の最新記事、貼っておきます。https://samurai20.jp/

平和安全法制】閣議決定後の世界の反応。とてもわかりやすい結果に!

2015年7月18日

メディアは「世界からの反対が!」と、凄まじく古い手段を講じているようだ。
なんとも懐かしい。
かつてであれば通じただろう。

しかし、ここ数年、「メディアの言う世界からの反対」は
「中国・韓国・北朝鮮」のみであることが大半だった。
再三の指摘を受け、このような「世界の反対」は効果を失ってきた。

さて、今回、メディアはまたしても古臭い手段(世界からの反対)を用いている。
となると調べてみたくなるのが人情というもの。
実際はどうなのだろうか。

メディアによる情報の歪みを糺すため、
正しい情報の周知が必要です。
皆様の協力をお願いします。

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(平和安全法制 世界の反応)

賛成の国、反対の国、ちょっと広い目で見てみたい。

まずは、さらっと読めるネットのまとめより。
極めてわかりやすいですね。
驚きのわかりやすさです。

賛成■
オバマ大統領(アメリカ)
ヘイグ外相(イギリス)
ウィルツ政府報道官(ドイツ)
ベアード外相(カナダ)
モディ首相(インド)
ビショップ外相(オーストラリア)
キー首相(ニュージーランド)
シェンロン首相(シンガポール)
アキノ大統領(フィリピン)
ダム副首相(ベトナム)
ナシブ首相(マレーシア)
ユタサック国防大臣(タイ)
ユドアノ大統領(インドネシア)
李登輝元総統(台湾)



反対■
周近平総書記(中国)
パククネ大統領(韓国)
朝日新聞
毎日新聞
沖縄タイムス
民主党
共産党
社民党

posted by megamiyama at 10:17| 兵庫 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 集団的自衛権、国防、安全保障問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする