2017年05月06日

ああ〜、安倍自民党じゃダメだ!憲法9条そのままでどこが改正!?

最近のニュースの中で一番ショックなニュースが、安倍首相の「護憲派集会(日本会議?)へのメッセージ(憲法改正案)」でした。

「北朝鮮危機」にナニも出来ない日本が急ぐべきは、迫りくる脅威に対抗して日本の平和を維持する為の国防力の増強!であり、「自衛隊」を日本が有する正当な戦力として一刻も早く、憲法に位置付けること。
のハズでしたが、安倍さんが目指す「憲法改正」の方向はそうではありませんでした。
コレなら、改正しない方がまだマシです。

下に転載する「リバテイweb」が『憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案――安倍首相案の情けなさ』と書いてますが、先の「戦後70年安倍談話」が、あちらにも此方にも良い顔をみせようとして、結局筋の通らない恥の上塗り談話”になったように、自衛隊を合憲にする為に憲法を改正するのではなく、平和憲法に自衛隊を合わせようという、またもや本末転倒な首相の余計なひと言”には、本当に理解に苦しみます。

結局、「戦力を保持しないままの日本で良い!」「日本はヤラレルまでは無防備で良い!」「自衛隊にはこれまで通り、平和維持活動しか出来ません。敵地に乗り込んで日本人を救出したり、護衛したりできません」「日本の自衛隊は軍隊ではアリマセン。国民の生命、財産、安全をマモレマセン。核ミサイル打たれるとわかっていても敵基地攻撃シマセン」…
ということですか〜?
これじゃ、自衛隊は「専守防衛」もできず、結局「武力放棄」も同然じゃん!

安倍首相が目指してきた「憲法改正」がコレだったとは、信じがたいですが、もしかしたら…「私が自民党で出来る事はここまでデス。これ以上は自民党総裁を辞めないと出来ない。ソレはどうしてもは出来ないので、出来ることをさせてもらう。(「幸福実現党」だったら出来るというなら、是非やってください。どうせ選挙で勝てないじゃないの。)私の他に誰が出来ますか?私しかいないでしょ!?」って感じなのかな〜?

ここまで来たら、国民が「それでも、安倍自民党しかない」と思うか、「イヤ、安倍自民党に引導を渡して、本物の真正・保守の政党にかけるしかない」と思うか?運命の分かれ道にさしかかってきたようです。

何か、安倍自民党を選んだ国民に天の怒りが下るような、嫌な予感がするのは、私だけでしょうか?

ハト派と云えば聞こえがよいですが、最初っから既得権益にまみれた親中左派を多数抱えている自民党を束ねていくのは、安倍首相を以てしても無理だった…のだとしても、目指すは「戦後体制から脱却」ではなく、「自民党の延命」になってしまった安倍政権に、天の裁きが降りるのは時間の問題と思われます。 (主権が国民にあるなら、指導者選びを間違えた国民に被害が及ぶのは、避けられない!?)

村山政権時に阪神大震災。管政権時に東北大震災。そして、安倍自民党保身政権に何が起こるか…!?
民に未曾有の被害をもたらしかねない、ヤバい時代になってしまいました。

日本を糺す為に、天上界の計画に則って立ち上げられた政党を無視し続ける限り、国難が去ることはない!ということが分かっていて黙っているのは卑怯なので、及ばずながら「幸福実現党」と「リバテイweb」の見解を紹介させて頂きます。

https://info.hr-party.jp/files/2017/05/04174427/3yucz0ud.pdf
安倍首相による憲法改正発言を受けて(党声明)

 昨日、安倍晋三首相が自民党総裁としてのビデオメッセージで、2020年の新憲法施行を目指し、改正項目として、9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を憲法に明記する意向を表明しました。首相の改憲発言に、右も左も抱き込もうとする姿勢がにじみ出ており、わが党としては、その撤回を求めるものです。

 折しも、朝鮮半島情勢がかつてなく緊張の度合いを高めるなか、国家国民を守り抜くための国防強化が待ったなしであることは論を待ちません。戦力不保持と交戦権否認を定めた9条2項を削除するなどして、自衛隊を「軍」と明確に位置づけるというのが、わが党の基本方針です。

 このたびの首相の意向は、9条の規定を残置したうえで、解釈論ではなく自衛隊を明文規定により合憲の存在と認めようとするものですが、これでは国防の手足が縛られた現状になんら変わりはありません。さらに、「自衛隊は軍隊ではない」という「白馬は馬に非ず」式の解釈論を憲法に書き込むことになり、解釈論と条文改定とを混同しております。

 また、「教育無償化」を主張する日本維新の会との連携をにらんでか、首相は「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べましたが、質の低い公教育を温存したままでの教育無償化は、財政赤字の拡大や一層の国力低下をもたらすだけです。無償化の「加憲」は、左翼陣営や国民の買収をもくろんでいるかの如き「バラマキ政策」と断じざるを得ません。人づくりは国家の礎であり、人材育成に力を尽くすべきですが、「教育無償化」は、教育の国家統制を強め、この国全体の社会主義化に拍車をかけることになると危惧しております。

この国を強く、豊かにするための政策遂行が急務であるにもかかわらず、安倍政権が政権運営上の安全運転に徹し、国の主権を考えない「情けない政治」に終始するならば、その足元を見られ、周辺国から一層の侮りを受けることにもなりかねません。国民の生命・安全・財産を守り抜くため、わが党は、防衛軍の組織も含めた憲法改正を堂々と提起し、活動を進めてまいる決意です。
 

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12958
The Liberty Webより
憲法9条を永遠に守り、共産党や民進党が喜ぶ改正案――安倍首相案の情けなさ(前編)


《本記事のポイント》
• 安倍首相は憲法9条1項、2項を維持した上で自衛隊に関する条文追加の方針を発表
• それでは「戦えない自衛隊」を条文化するようなもの
• 保守も左翼も抱き込むやり方にだまされてはいけない



憲法記念日に都内で開かれた改憲派の集会に、安倍晋三首相がビデオメッセージを寄せ、2020年までに憲法改正を実現する方針を発表した。たびたび議論に上る9条については、現行の9条1項、2項を維持した上で、自衛隊に関する条文を追加するという。



北朝鮮の核ミサイルがいつ飛んでくるかという状況の中、9条改正を目指すのは当然のことだ。だが、今回の安倍首相が示した方針は、「自衛のための戦いすらままならない」現状をつくりだしている9条の誤りを固定し、むしろ強めてしまう結果になるだろう。





「戦えない自衛隊」が定着する

戦後、アメリカに押し付けられた憲法により、日本は国防の手足を縛られてしまった。



中国漁船が尖閣諸島周辺の領海に入ってきても、北朝鮮が着々と核ミサイルを開発していても、9条がネックとなり、自国を守る手段は極めて限られている。それどころか、「自分の国は自分で守る」という国家としての気概さえ失われてしまった。



保守層はこうした状況を問題視し、以前から憲法改正を訴えてきた安倍首相に期待をかけてきた。そのため、今回の発言に「いよいよ改正に踏み出すか」との期待も高まっている。



ただ、安倍首相の発言内容をよく見れば、"改正"と言っても、危機に際して戦うことのできない自衛隊の位置づけは何ら変わらない。



むしろ、「白馬は馬に非ず」とでも言うかのような「自衛隊は憲法で禁じられた軍隊や戦力ではない」という無理のある解釈論を憲法にわざわざ書き込み、条文化する弊害の方が大きい。自衛隊を「国を守るために戦う軍隊」と定義し直す機会が失われるからだ。



9条1項、2項の改正に手をつけない限り、自衛隊は警察と同等の行動しかできない。他国から日本に向けてミサイルが発射される兆候があっても敵基地を攻撃する戦力を持てなかったり、実際に撃たれてからでなければ反撃できなかったりという「戦えない自衛隊」の現状は変わらないのだ。



国の交戦権を認めず、戦力を保持しないままの自衛隊が憲法上の存在となるのは、国の主権を考えない、情けない政治と言わざるを得ない。



解釈論と条文の改定を混同していることに気づかないなら、安倍首相のリーガルマインドは低いといわざるを得ない。もし、分かってやっているならば、これほど国民を馬鹿にした議論もないだろう。







中国や北朝鮮も大喜びの"改正"

とはいえ、歴代政権が誰もできなかった憲法改正に手をつけるとなれば、保守層は「安倍首相は実行力がある」と一定の評価を下すだろう。



憲法9条を絶対視し、改正に反対し続ける護憲派の共産党や民進党にとっても、「戦力ではない自衛隊」を一切変えない安倍首相の案ならば、乗ることができる。国民の大半が支持している自衛隊の存在を憲法に書き込むことについては、どの政党も大きな反対の声は上げにくい。



それどころか、中国や北朝鮮でさえ反対しないかもしれない。「戦力を持たない」「他国と戦わない」という「半主権国家」が維持され、日本における憲法改正の議論が落ち着くなら、彼らは内心では大喜びだろう。



どこからも反対が出にくい提言で、右も左も抱き込もうとする姿勢は、2015年に発表された安倍談話にも見られた安倍首相お得意のパターンだ。ハッキリとモノを言わず、ナメクジ的なヌメヌメ、ドロドロした政治のあり方に、もうだまされてはならない。





憲法改正の目的は主権を取り戻すこと

当初、安倍首相が改憲を目指していたのは、「国家を守るための軍隊、戦力を持つ」という主権国家として当然の権利を取り戻し、戦後体制を終わらせる目的があったはずだ。



だがいつの間にか、憲法改正は自らの政権維持のための手段に成り下がってしまったようだ。今回の案が通れば、自分の国を自分で守ることができない9条の"精神"は半永久的に守られることとなり、むしろ戦後体制は強化されるだろう。



国家と国民の安全を守るため、軍隊と戦力を持つことを憲法に明記してこそ、主権を取り戻すことができる。その意味で、憲法改正は命がけの仕事となるだろう。そうした覚悟がなく、国民の目を欺くための憲法改正発言なら、一日も早く撤回するべきだ。




【関連書籍】

幸福の科学出版 『新・日本国憲法 試案』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110



幸福の科学出版 『「現行日本国憲法」をどう考えるべきか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1103



【関連記事】

2017年5月3日付本欄 憲法も首相も「積極的平和ボケ」 北朝鮮のミサイルから国民を守れない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12955



2015年8月号 憲法の目的は国民の幸福の実現 - 安保法制の整備を急げ - The Liberty Opinion 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9821
posted by megamiyama at 11:59| 兵庫 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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