2015年11月02日

脱税を取り締まるより、フラット税を導入したほうが、国の財政は潤うはずなのに…重税国家の「罪と罰」

リバティが「スイスの銀行が資産隠しの方法を暴露 悪いのは税を隠す方? 取る方?」という記事を書いています。
「脱税」というと、とんでもない犯罪のように扱われますが、よく考えれば「出来れば、財産を没収されたくない」と思うのは人情です。
私有財産を守ろうとする資産家と国家権力との攻防戦は、何処の国も熾烈のようですが、弱者救済、年金・保険制度維持の名の下に、税金取り放題の重税国家となりつつある日本も、他人事ではありません!

お役所にまかせておけば、老後は安泰、医療も生活も国が面倒を見てくれる という時代はとっくに終わったというのに、会社ならとっくに財政破綻してつぶれているはずの、お役人によるお役人のための「お役人天国」が、未だに続いているのは国民の血税の賜物!?
本来なら、「日本」の経営に失敗し財政危機を招いた責任をとって、各省庁の歴代のトップは退職金返納、現職は給料カットかリストラ断行されて然るべきですが、自分達がつくった借金を国民に当然のように押しつけて、組織の延命を図る、図々しさは、国家背任罪に相当するのではないでしょうか?

これ以上、財務省官僚のしたい放題にさせるまじ!

消費税を10パーセントにあげるなら、他の税金をゼロにせよ!と云う権利が国民にはあると思います。

今の処、ソレを云っている政党は「幸福実現党」だけ(「南京大虐殺」のユネスコの世界記憶遺産登録申請に異議申し立てをしたのも、幸福実現党だけ!)ですが、保守の議員にも隠れ賛同者はたくさんいるでしょう。ただ、「年金や社会保障の財源をどうするか」という問題でみな躓いて、誰もそこまで思い切って云えないだけで…

安倍政権でさえサヨク官僚に完全に取り込まれてしまっている日本において、「税収がアップするかしないか、いちかバチかやってみよう!」などと大胆な提案が出来るのは、日本の明るい未来を信じて疑わない「幸福実現党」だけであるのは確かです。

結局は、未来(そして人間)を信じるか、信じないか?の一点にかかっていると思われます。

日本に希望はあるのか、ないのか?
「幸福実現党」が、日本の希望の☆だと認めるのか、認めないのか?

このままなにもかも中途半端な安倍政権を支持して、ズルズルと重税を受け入れていくのか?NO!と云える日本人になるのか?
目覚めて立ち上がるかどうか試されているのは、日本人自身だと思います。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10411

2015.11.01

スイスの銀行が資産隠しの方法を暴露 悪いのは税を隠す方? 取る方?


アメリカの顧客がどのように資産隠しをしているかについて、このほどスイスの銀行が暴露した。米司法省が、情報を提供すれば銀行の告発を見送るとしたため、それに応じた形だ。



多くは、限られた行員しか知らない数字やコードネームを使った口座を顧客に提供するもの。また、イギリス領のバージン諸島やパナマなどのタックスヘイブン(租税回避地)にニセの信託や基金を設立し、顧客の口座を隠したケースも多いという。



このような租税回避を助けたスイスの銀行は、国際的な銀行から小さな町の金融機関まで、規模はさまざま。その口座数は総計1万口以上、総額約100億ドル(1兆2100億円)に上るという。これらの銀行は刑事告発を避けるため、米当局に総額3.6億ドル以上の罰金や和解金を支払った(10月23日付ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)。





公平なフラット税の導入で税収も増える

富裕層や外資系企業が資産を隠したり、税金の低い国に資産を逃す事例は後を絶たない。確かに脱税は違法行為だ。しかし、「汗水たらして稼げば稼ぐほど、その分多く、国に取られるのはおかしい」と考えるのは人情だろう。



税金を払わない人が悪いという考え方もあるが、集める側もイノベーションが必要だ。本当に公平な税制は、所得の多寡にかかわらず、同じ税率で税金を支払う「フラット税」だろう。



例えば、香港は1947年から15%のフラット税を導入。株式投資などの配当税や土地など資産の売買で得られるキャピタル・ゲインにも課税はなく、関税もかからない自由貿易港だ。そのおかげで香港は、土地も資源も少ないにもかかわらず、超高層ビルが立ち並ぶ繁栄を享受した。



またロシアでも、2003年にプーチン大統領が13%のフラット税を導入。天然資源の値上がりなども相まって、ロシア経済を回復させた。



このように、フラット税により、経済成長が起きて国富も、税収も増えるケースがある。富裕層が公平さを実感できれば、脱税も減るだろう。だがこのフラット税は先進国ではいまだ、実践されていない。それは、国民の間に「税金は、なるべく金持ちから取るべきだ」という思いがあり、民主主義社会では、数の原理でこの壁を打ち破れないためではないか。



日本は先進国の先陣を切って、10%程度のフラット税を導入すべきだ。日本社会に広がる悪平等の根底にある嫉妬心を払拭し、成功者への祝福の心を持って、富裕層を増やしていく必要がある。(泉)



【関連書籍】

幸福実現党刊 『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』 大川裕太著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442



【関連記事】

2015年9月1日付本欄 特許移転にも課税 国民が税金を納めたくなる低税率を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10125



2014年7月31日付本欄 富裕層の税金逃れを取り締まるOECDに疑問 経済活動の自由こそ国家繁栄への道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8223



公平なフラット税の導入で税収も増える 日本は10%程度のフラット税を導入すべき

2015-11-01 22:07:37 | 幸福実現党
posted by megamiyama at 13:41| 兵庫 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済、繁栄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする